「住基ネット問題多く」

2月中旬、住基ネット不参加の国立市に、総務相が是正要求するよう東京都知事に指示した旨の報道がありましたが、2月25日付け中日新聞朝刊には標記タイトルで、住基ネットの問題点が指摘されています。

記事によれば、全国をネットワーク化したことが住基ネットの「売り」だったが、実は自治体間の互換性に問題があるということで、外字登録した異体字を含む人名は、自治体間で互換性がある訳でなく、「外字は空白で表示され、住民票を居住地外で取ろうとしても申請がはじかれる仕様になっている」とのこと。

自治体関係者からは、「人名を正しく登録するのは住民サービスの基本中の基本。普段は問題なさそうだが、何かの拍子に出てくる隠れたバク(欠陥)だ。巨額の資金を投入した全国ネットなのだから、これくらい国が整備して当然」との批判が出ていることが書かれています。また、住基カードも二種類存在し、その読み取り装置も自治体間で混在。ある自治体のカードが、別の自治体では読み取れない場合があることも指摘されています。

住基ネットには導入コストとして390億円、運用コストが年間140億円から190億円がかかっているといわれています。オンライン化による効率化で年間430億円相当の効果が上がっているとの総務省のデータも書かれていますが、確定申告の電子申請でも、電子証明書が格納されたICカードを利用する場合、別途ICカードリーダーが必要となります。

「住基ネットを支える機材の交換に一千万円かかった。IT企業をもうけさせるためなのか」という自治体関係者の「ため息」も書かれていましたが、総務省からの関係団体への「天下り」の実態を考えると、誰のためのシステムなのかということを、改めて考えさせられました。

住基ネットに関しては、個人情報保護に対する問題から国立市を含め、未だ不参加の自治体がいくつかありますが、記事の最後にもあるように「やるべき公共事業、ほかにある」ということで、システム自体の見直しについて考える時期に来たことを、問題提起した内容になっています。

ちなみに、私の名前には外字が一文字入っていることから、記事によれば、他府県では住民票が取れないことになってしまいます。今まで他府県で住民票を取ったことはありませんが......。